「法人カード」何でもＱ＆Ａ！

法人カードに関するさまざまな疑問を解明していきます。
カード会社やカードのタイプによって内容が異なりますので、詳細については各社ホームページをご参照ください。

	法人カードは個人カードとどう違うのですか？
	法人カードの場合、申し込み者が会社や個人事業主となります。申し込みをすると、審査を経て指定した方（役員、社員）に発行されることになります。社用経費の支払いなどに利用できるほか、精算事務の手間やコストを省くメリットがあり、その他さまざまなサービスが付帯されています。なお、カードの使い方は個人カードの場合と同じです。

	どんなタイプのカードがありますか？
	利用者や支払い者によってわかれます。大きく分けて中小企業経営者および個人事業主向けのビジネスカード、大企業向けのコーポレートカードの２つのタイプがあります。またカード会社によっては支払い（引き落とし）が法人なのか、各カード使用者なのかでわけられているものもあります。その他、航空会社やＪＲとの提携で、出張時に便利なサービスを受けられるカードや、ポイントが貯められるカードなど特徴あるラインナップが揃ってます。

	カードの支払いはどうなりますか？
	一括して法人口座から引き落とすのが一般的です。基本的には全支払いを合算し、法人（個人事業主）の口座から一括して支払うスタイルになります。会社によっては、カード使用者の口座から振替するタイプも選ぶことができます。

	年会費は個人カードより高いのですか？
	個人カードより割安なケースが多いです。会社やカードによって年会費のシステムは異なりますが、カード使用者の1名の年会費が決まっており、それより安い年会費で追加できるシステムをとっている会社が多いようです。1社で年会費上限が定められている場合もあります。いずれにせよ、1名あたり数百円から千円程度と、個人カードよりリーズナブルなケースが多いといえます。

	申し込みには何が必要ですか？
	申込書と本人確認資料が必要になります。そのほかに法人の場合は登記簿謄本も必要です。カードのタイプによっても異なりますので、事前に確認するようにしましょう。

	カードはいくらまでつかえますか？
	利用上限が決められます。カードのタイプにもよりますが、基本的に会社全体の利用枠を相談の上で設定することができます。またカード使用者1名ごと個別に利用額を定めることもできます。

	カードの使いすぎで経費負担が増えることはありませんか？
	使用用途が一目瞭然となり、コスト削減につながります。利用明細で、誰が何の目的で使用したのかがひと目で確認でき、経費使用用途の透明化をはかることができます。よって、無駄な経費コスト削減につながります。

	利用明細は見たいときに確認することができますか？
	データ化、システム連動をはかることができます。カード利用明細を費目別や部署別にデータ配信したり、独自の経費精算システムと連動をはかったり、ＩＤを入れることですぐ利用明細を見られたりなど、各カード会社で決済業務を合理化するサービスを展開しています。

	法人カードならではのサービスはありますか？
	各社さまざまな優待サービスを用意しています。以下一例をご参照ください。・出張時のサポート旅行傷害保険、航空券・ホテルの予約または優待サービス、レンタカー優待サービス。・毎日のビジネスをサポートオフィス用品のデリバリー・割引、通信費の優待、引越割引、国債輸送サービスなど。・接待をサポートタクシーチケット発行、ギフトサービス、加盟店のグルメ優待サービス、ゴルフ場優待など。・決済事業をサポート利用明細データ送信、経費管理システムとの連動など。

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